自分のブランドの化粧品をネットで売るときの決まり｜特定商取引法の表示・最終確認画面・定期便・打消し表示・ECモール

販売ページに書くこと

特定商取引法は、通信販売の広告に書く事項を決めています。ここでいう広告には、自社サイトの商品ページだけでなく、SNSの広告から飛ぶ1枚の販売ページも入り、消費者庁は、商品を紹介するランディングページも、特定商取引法の広告に当たると説明しています。

表の書き方について、消費者庁のQ&Aは次のように説明しています。

• 届ける時期は「◯日以内」「◯月◯日まで」のように書きます。「入荷次第」では、届ける時期を書いたことにならないとされています。
• 代引き手数料や梱包料は、金額まで書くとされています。「手数料がかかります」だけでは足りません。
• 名前は、会社なら登記した名前、個人なら戸籍の氏名で書きます。屋号やサイト名だけでは足りないとされ、私書箱は、住所の代わりにならないとされています。

OEMで作った化粧品では、容器の裏には製造販売業者の名前と住所を書く決まりがあるので、OEM先が製造販売元なら、容器にはOEM先の名前が入ります。一方で、販売ページの「特定商取引法に基づく表記」に書くのは、お客様と売買の契約をする自分の会社の名前・住所・電話番号です。

容器の表示の見方は、自分のブランドの化粧品をOEMで作るときの許可の「容器の表示の見方」で確かめられます。

返品の決まりの書き方

通信販売には、訪問販売のようなクーリング・オフ（一定の期間なら理由を問わず契約をやめられる仕組み）はありません。その代わり、返品の決まり（法律では「返品特約」と呼びます）を書いていなければ、お客様は商品を受け取った日から数えて8日以内なら返品でき、その送料はお客様が払うことになっています。

返品を受けないなら、「商品に欠陥がある場合を除き、返品には応じません。」のように、はっきり書いてください。一方で、「返品はその都度ご相談に応じます」という書き方は、返品できるかどうかを前もって伝えたことにならないとされています。

ネットで売るときは、販売ページと最終確認画面の両方に書くことが、書いた決まりのとおりにするための条件です。また消費者庁のガイドラインは、返品できるか・条件・送料の3つを、価格や電話番号の近くに、価格と同じ大きさの文字や、色文字・太文字で目立たせるよう求めています。

最終確認画面に書く6つ

最終確認画面とは、押すと申込みが終わるボタンのある画面のことで、多くのサイトでは「ご注文内容の確認」といった題の画面です。2022年6月1日から、この画面に次の6つを書くことが、特定商取引法で義務になりました。

販売ページに書いてあっても、最終確認画面に書く義務は別にあります。ただし、全部を書くとかえって読みにくいときは、どこを見ればよいかを画面に示したうえで、リンク先などで見せてもよいとされています。

一方で、解約の受け方を限るとき（電話だけで受ける、など）は、リンク先に任せず、販売ページと最終確認画面の両方にはっきり書くよう求められています。確定ボタンや画面の作りについては、ガイドラインに次のような例が挙がっています。

6つを書かなかったり、事実と違うことや誤認させることを書いたりして、お客様がそれを信じて申し込んだときは、お客様はあとから申込みを取り消せます。さらに、6つを書かない・事実と違うことを書くことには3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金（両方のこともある）という罰則があり、国から2年以内の業務停止を命じられることもあります。

国民生活センターはお客様に向けて、最終確認画面を保存するよう呼びかけていて、最終確認画面のスクリーンショットは、取り消すときの証拠になると案内しています。なので、売る側も、自分のサイトの最終確認画面を、スマートフォンとパソコンの両方で保存しておくと、あとで何を表示していたかを示せます。

定期便の書き方

国民生活センターに寄せられた、通信販売の定期購入（定期便）の相談は、2025年度に93,065件でした。販売方法が定期購入だった相談を商品で分けると、化粧品が55.7%を占めていて、2023年度も化粧品がいちばん多い商品でした。

初回だけでやめると通常の値段との差額を払ってもらう決まりにするなら、それは解約の条件です。消費者庁のガイドラインは、定期便の最終確認画面に、次のことを書くよう求めています。

• 1回に届ける量に加えて、届ける回数も書く
• 各回の代金に加えて、払う代金の総額をはっきり書く。初回と2回目以降で代金が違うなら、2回目以降の代金も初回と並べて書く
• 解約の申し出に期限があるなら期限を、解約に違約金などがかかるならその中身を書く
• 電話で解約を受けるなら、確実につながる番号を載せる

回数を決めず、お客様がやめると言うまで続く定期便は、総額が決まりません。その場合は、1年分などで区切った金額を、目安だと分かるように書きます。

販売ページでも同じで、消費者庁のQ&Aは、回数を決めない定期便は、半年分・1年分などの金額を目安として書くよう勧めています。

定期便で気をつける言葉

定期便の販売ページでよく使う言葉のうち、次の3つは、消費者庁や国民生活センターが、お客様の誤解につながりやすい言葉として挙げています。使うなら、すぐ隣に、回数・総額・解約の条件を同じ大きさの文字で書いてください。

言葉そのものだけでなく、置き方も見られます。ガイドラインは、初回の量と値段だけを大きく出し、ほかの定期便の条件を小さな文字や離れた場所に書くことで、定期便ではないと思わせる場合も、誤認させる表示に当たるおそれがあるとしています。

景品表示法の打消し表示

打消し表示とは、大きく書いた言葉から、お客様がふつうは予想できない条件や例外を知らせる表示のことです。たとえば販売ページの「初回1,000円」の下に小さく書いた「※4回の継続が条件です」が、これに当たります。

景品表示法（商品を実際より良く見せる表示や、得だと思わせる表示を取り締まる国の法律）は、値段や取引の条件を、実際よりとても有利だと思わせる表示を禁じています。消費者庁は、打消し表示が見落とされたり読んでも分からなかったりする書き方だと、この法律で問題になるおそれがあるとしていて、見るところとして文字の大きさ・大きく書いた言葉との文字の大きさの釣り合い・置く場所・背景との見分けやすさなどを挙げています。

そもそも、大きく書いた言葉と打消し表示が食い違うときは、それだけで問題になるおそれがあります。「何回でも解約自由」と大きく書いて、小さく「4回目まで解約できません」と書くような組み合わせは、打消し表示で直せるものではありません。

化粧品の販売ページで気をつけたい点が、ほかに2つあります。

1つはお客様の体験談の扱いで、「個人の感想です」と添えても、体験談から受ける「たいていの人に効く」という受け取り方はほとんど変わらないとされています。もう1つは成分の試験の結果を出すときで、成分で試験した結果を出すなら、試験の中身と条件を分かりやすく書き、商品そのものの効き目と取り違えさせないよう求められています。

薬機法の広告との関係

化粧品の販売ページには、3つの法律が重なってかかります。特定商取引法と景品表示法は売り方と見せ方を、薬機法（薬や化粧品について決めた国の法律）は効き目の言い方を見ています。

効き目の言い方（言える56項目、お客様の声、使用前後の写真、No.1表示、ステマ）は、化粧品の広告・販売ページで言えること／言えないことで確かめられます。景品表示法で、中身を、実際よりもとても良いものだと思わせる表示にどう気をつけるか、課徴金がいくらになるかも、そちらでまとめています。

化粧品OEMの会社一覧に載っている9社のうち、販売ページなどの表現まで確かめると公式サイトに書いていたのは1社で、それも別料金でした。特定商取引法の表記や最終確認画面は、自分のサイトの作りそのものなので、OEM先ではなく自分の側で用意するつもりで進めてください。

ECモールで売るとき

ECモール（楽天市場やAmazonのように、多くの店が出品する通販サイト）で売るときも、お客様と売買の契約をするのは出品する自分です。なので、特定商取引法の表示を受け持つのは自分で、商品ページと店の情報のページに、ここまでの事項を書きます。

最終確認画面は、モールが用意した画面を使うことになります。消費者庁のガイドラインは、モール型の通販サイトでは、商品ごとに条件が違うことがあるので、書ききれない条件は商品ページなどに書き、最終確認画面からそこを見られるようにする形でも差し支えないとしています。

なので、出品したら、自分でカートに入れて確定ボタンの手前まで進み、回数・総額・解約の条件がどう出るかを確かめてください。

店の名前や住所は、取引デジタルプラットフォーム消費者保護法という法律にも関わります。この法律では、モールで買ったお客様は、代金の請求などのために、モールの運営会社へ出品者の名前・住所などの開示を求められるとされ、表示がひどく事実と違い、出品者が誰か分からないときは、国は、モールの運営会社に、出品の停止などを求められるとされています。

個人事業者として出品している場合は、条件を満たせば、モールの運営会社やバーチャルオフィスの住所・電話番号を書いてもよいとされています。ただし、モールなどとの間でその住所を連絡先にする合意があり、お客様と確実に連絡がとれることが条件です。

化粧品の出品にはモールごとの決まりもあるので、出品の前に、各モールの出品者向けの規約で確かめてください。

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